1954-04-12 第19回国会 参議院 水産委員会 第19号
どうしてくれるかというような問題も出て来ているのですが、そういうものを全部引つくるめて、いわゆる損害の補償を要求しているのかどうか、この一点と、それからこれは外交上の問題でできると思うので、大きな将来の私は示唆になると思うので、特に外務次官に聞きたいのですが、この南太平洋のビキニ環礁、曾つての日本の或いはマーシヤル群島等の非常に日本の漁民にとつては、殊に大資本じやない中小資本の、或いは漁民の組合等によつて、沿岸
どうしてくれるかというような問題も出て来ているのですが、そういうものを全部引つくるめて、いわゆる損害の補償を要求しているのかどうか、この一点と、それからこれは外交上の問題でできると思うので、大きな将来の私は示唆になると思うので、特に外務次官に聞きたいのですが、この南太平洋のビキニ環礁、曾つての日本の或いはマーシヤル群島等の非常に日本の漁民にとつては、殊に大資本じやない中小資本の、或いは漁民の組合等によつて、沿岸
むしろ利根川の決壊によつては東京が不利益を受けるのであつて、沿岸府県が果して知事が負担するからと言つて負担することがどうか。府県のほうは工事をしてもらいたいのでありますから、分担の承諾をいたしましても実際払えないものは払わない、このような姿で現在まで立至つております。但し二十八年度から交付公債ができますから、この赤字額は二十七年度までの赤字の累積分であります。
このことこそ、先ほど私が言つたように、六百万円を削ることによつて沿岸漁民の心理に及ぼす影響というものはまことに甚大であります。
しかしながら、これは、私が説明するまでもなく、次長は十分御承知のはずであつて、沿岸における入会の紛争というものは、本年あたりはより多くなると見るのがほんとうだと思う。これを少く見るということは、私は間違いだと思う。二十六年の訴訟事件を見てみると三十件、それから二十七年が四十四件で少しふえております。三十八年は三十七件、おそらく二十九年はこの事件はより大きくなつて来るのじやないか。
また水産庁が在来からとつておりますところの、沿岸から沖合いへ、沖合いから遠洋へというこのことは、全体の零細な漁家までがこれによる恩恵に浴するのではないのであつて、沿岸の特に零細な諸君は、ほとんど沖合いへも遠洋へも出がたいというのが現在の実情なんです。従つて、沿岸魚族をいかにして保護育成するかということは、今日の水産行政の面では実に大きな問題なのです。
従つて沿岸におきまする魚族資源の保護という意味におきまして、わずかながらでも増加を見たのでございますが、単にこれのみによつては十分でないのでありまして、やはり零細な漁業者に対しまして協同組合を編成せしめ、それに対しましてできるだけの国家の保護を与えるとか、あるいは共同の力による漁船の建造に対して融資をいたしますとかいうような方法によりまして、あらゆる予算外並びに予算の措置によりまして、総合的な立場から
これがすべてが百トン母船式でない限りは、百トン以上の権利を持つておつた者のみが三百トン、五百トンという船を建造し得る制度になつておつて、沿岸におる九十トンや八十トンを持つておる漁船は、それらに参面することができ得ないというのがあの特例法の内容であります。
併し当時の占領軍の強圧下において、立法の根本的精神はむしろ強制された恰好のままに遂にこのらつこ、おつとせい捕獲禁止法案なる屈辱的な法案が通過したが、我々といたしましては、かかる法案というものは、当時一方においては魚族の資源保護法案という法律案が出ておつて、沿岸の濫獲が年々増加して行く、魚族の保護は重大なるところの沿岸漁業の進展のためにも実行しなければならない。
それも立木のことでございますから、一定の個所に停滞していてくれれば始末がいいのでございますが、それが風、潮等によりまして海岸に流れつき、又新聞紙上を賑わしておりますが、海水浴の客が立木のために困つたというような例もあるようでございますので、沿岸に漂流しておつて、沿岸から距離が一マイル以内の所にあります流木につきましては、これは地方公共団体のほうで御処理を願う、それよりも沖のほうにあります流木について
昨年四月平和条約の発効に伴いまして、それまで我が水産業に課せられていた制限は撤廃せられ、これによつて我が国が再び国際漁場に復帰する途が開かれたのでありますが、これを契機といたしまして、水産資源の保存と開発に留意いたしつつ、国際信義を旨として規律ある行動をとり、積極的に海洋漁業の振興を図り、これに伴つて沿岸から沖合へ、而うして沖合から遠洋へというように、時を逐うて発展する方針をとりまして、これまでの狭
アメリカが日本のためにフリゲート艦を使つて沿岸警備に当つておつたということは聞き及んでおりません。このフリゲート艦はアメリカでやはりコースト・ガードと申しましようか、海岸の警備のために使つておつた船だということを私は知つております。その船を日本で借受けたということです。
昨年四月平和条約の発効に伴いまして、それまでわが水産業に課せられていました制限は撤廃せられ、これによつてわが国が再び国際漁場に復帰する道が開かれたのでありますが、これを契機といたしまして、水産資源の保存と開発に留意いたしつつ、国際信義を旨として規律ある行動をとり、積極的に海洋漁業の振興をはかり、これに伴つて沿岸から沖合へ、沖合から遠洋へというように、時を追うて発展する方針をとりまして、これまでの狭い
ただいまの農林大臣の施政の抱負からいつても、沿岸漁民の困つておる状態をよく承知しておつて、沿岸から遠洋へ、そうして調整をしなければならない—前内田農林大臣は振興という言葉を使つておる。現農林大臣は調整という言葉を使つておる。調整という言葉を使つておることはあなたは——私語を禁ずる、何です——あなたはわきにいて聞いておるはずだ。
而も沿岸の漁民の年々資源の不足に悩んでおるというときに、我々はこうした防潜網その他の設備によつて沿岸の漁民の窮状は見るに堪えないのであります。でありまするから、こういう問題に対しては国は当然全額補償すべきことは当然であると我々は主張したい。
討論に入りましたところ、一松政二委員より、「この法案は海上保安官に協力援助した者の災害について国が給付の責に任ずることを規定しているのであるが、海上保安官は警察官と違つて沿岸各地に配置されていないので、海上保安官に協力する形でなしに、犠牲的精神に燃えて自主的に海難救助に従事する事例が少くないのであるが、この場合において災害を受けた場合も、原案と同様の趣旨により国が給付を行うものとする必要がある」との
○岡崎国務大臣 海上警備隊は、普通の海上の警察の手が及ばない場合に出て行つて、沿岸の治安の維持、密輸の取締りその他の仕事に当るのであります。これは公海と申しますか、沿岸から外に出て行動するのが本旨ではありません。要するに国内の治安維持の一つの方法、一つの部面を受持つておるのであつて、それは陸上の保安隊がやつているのと、常識的には大体同様の趣旨であります。
従つて沿岸警備の方は巡視艇のうちの老朽船がまわり、それで間に合わしてやつておるという形でございます。北方もほとんど同様でございまして、北海道が第一管区になりますが、優秀な四百五十トン型が輪番で出ております。
○政府委員（塩見友之助君） 北洋漁業のほうの開発によつて沿岸漁業に対してまあ資源面にも経営面にもいい影響を与えるというのを、どういうふうに具体的に考えているか。とういう趣旨の御質問であると存じます。それは方向といたしまして我々も是非そういうふうに持つて行きたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（岡崎勝男君） ちよつと私の点を申上げますが、私はアメリカからもつと余計借りようと申したのではないのでありまして、その当時の海上保安庁で研究しておつて、沿岸警備のために必要なものはというので研究した結果はもつと多かつた、こう申すのであります。それをすぐアメリカから借りようというような、そういうことではありません。
それによつて沿岸の底曳船が出られ、沿岸の小漁民が非常にその間操業が楽にしてもらえるのであります。併しながらこれは先ず採算がたつ漁場と前年の成績を見ますれば考えられまするので、それでその採算関係においては、別に予算的な措置等は講じてありません。
現在米国でコースト・ガードによつて沿岸を警備しております標準で、日本の海岸線を守るということにいたしますと、大よそ二百四十隻くらいのものになるという、一つの米国の海岸警備の基準があるわけであります。それが六十隻を下らざるものということでこちらから借用を申し込んだ、そういう形になつております。
だと思いまするし、今後長い間沿岸に押込められておつて、その狹いところで少い資源をお互いにとり合つて共倒れになろうというふうな状態、これが余りに長く続いたために、こういう窮迫した事態に入つて来ておるのでありますけれども、今後はやはりどうしても沿岸での各種の増殖等ももう一度考えて見る必要もあると思いまするが、やはり独立後に開かれましたところの広い海洋のほうへ、できるだけ進出して行くというふうなことによつて、沿岸
海上保安庁はかような責務を達成いたしますために設置せられまして、約四年たつておりまするが、平和條約の発効とともに、みずからの手によつて沿岸の水域における安全を期したいと考えますので、これをいたしまするのには、海上において大きな災害等が起りましたときに、緊急に対処できますように訓練をいたしました機動力のある海上の予備勢力を持ちたいと考えておるものでございます。